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社長が亡くなったら会社はどうなる?

社長が亡くなったら会社はどうなる?

社長が死亡しても、会社は存続します。
ただし、会社は新たな代表者を選任しなければなりません。
また、社長の多くは会社の筆頭株主でもありますので、株式の相続の問題も発生します。
社長が生前にどのような相続対策を取っておくかによって、社長死亡後の会社の経営が180度変わってくると言っても過言ではありません。

株式の分散はなるべく防止しましょう

社長に複数の相続人がいる場合、通常ですと法定相続分に従って株式も分けられます。
しかし、株式が分散すれば、その複数の相続人の間で会社の経営を巡った対立が起こることが想定されます。
したがいまして、株式はなるべく分散させないほうが賢明と言えます。
もちろん、株式をもらえない相続人に不満が出る可能性もありますので、その点についての考慮も必要になります。

遺言・種類株式の活用

平成18年の会社法改正により、様々な種類の株式を発行することが認められました。
中小企業の円滑な事業承継には、遺言と種類株式の活用が欠かせないと言われております。
司法書士は、相続や商業登記、企業法務の専門家として、遺言や種類株式の利用に精通しております。
事業承継のために遺言や種類株式を利用する際には、まず司法書士にご相談ください。

困ったときは相続の専門家にご相談ください。

相続に関しては、ちょっとしたミスで手続が進まなくなったり、大きな損失を受けたりする可能性があります。
よほどの自信がない限りは、司法書士、行政書士といった相続手続の専門家にご相談されたほうが良いでしょう。
当事務所では、所属の司法書士・行政書士が初回無料にて面接相談を承っております(要予約)。
まずはご予約のため、お気軽にお電話ください。
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