本件のように、相続登記を長期間放置している事例のご相談もよく経験しています。

親族関係がある程度分かっていれば対応はしやすいのですが、親族関係が全く分からない場合、費用の目安が分からず断念してしまうことが多いです。
本件のHさんも、曾祖父名義の土地Bについては費用の予測が立たずに断念されることになりました。

なお、このような事例では「一定の予算を決めて、それ以上費用がかかりそうになった諦める」という形を選択される方もいらっしゃいます。

いずれにしましても、相続登記は、放置せずに早めに対応していただくほうが賢明です。

売れない山林、雑種地、田舎の空家などを重荷に感じる方は非常に多いです。

このような不動産については、大きくは以下のような対応が考えられます。

• 相続人全員が相続を放棄する
• 近年導入予定の国の引取制度を利用する
• 民間業者の引取サービスを利用する

いずれも一長一短がありますので、安易に判断せず、専門家にご相談ください。

＜令和5年5月追記＞
民法の改正により、相続の放棄をした者は、「その放棄の時に相続財産を現に占有しているとき」に限ってその財産を保存する義務を負うものとされました。現在の法律に従えば、Iさんのようなケースでは、相続人全員が相続放棄をするのも有力な選択肢になります。

Jさんように、自分で始めたものの断念してご依頼いただく、というケースも多いです。

お勤めをされている方が相続手続をしようとすると、平日に何日も仕事を休まなければならなくなります。
それ以外にも、「戸籍の見方が分からない」「書き方が分からない」「ハンコが漏れて、何度もやり直しになる」等の問題があります。

難しそうだと感じた場合には、専門家へのご相談をお勧めします。

Kさんのように、本来は相続税の申告が必要なのに、その認識をお持ちでない方もいます。

当グループでは、相続手続の対象となる財産に限定せずに幅広く聞取りを行い、相続税の申告が必要となる方が申告漏れを指摘されないようにご説明させていただいております。

「配偶者が遺産を取得すれば相続税がかからない」という点が独り歩きしてしまっているケースは多いです。
節税を行う場合には、二次相続まで考えるようにしましょう。

また、「配偶者が遺産を取得すれば相続税はかからず、申告も不要」と覚えている方も多いです。
これは完全な誤解です（配偶者の税額軽減は、相続税の申告書の提出が要件です）ので、ご注意ください。

本件のように、相続税申告だけでなく、財産の資料の取得や名義変更までトータルで対応できるのは当グループの強みです。

相続人の数が多いと、その中に行方不明者が混じっているケースも出てきます。
行方不明者がいる場合、行方不明になった理由と年数にもより「失踪宣告」「不在者財産管理人」を使い分けることになります。
どちらかと言えば、不在者財産管理人のほうがお金がかかります。

本件では失踪宣告を使うことができたため、比較的費用を抑えて、スムーズに進めることができました。

本来、本件のような事案では裁判手続を行い、一人の名義にまとめたほうが良いです。
ただ、本件ではQさんに「裁判はしたくない」という強いご要望がありましたので、裁判を使わずに相続分の譲渡でまとめていく方法を提案させていただきました。
本件は「協力してくれない相続人」がいたケースでしたが、「認知症の相続人」「行方不明の相続人」などがいる場合にも応用可能なやり方です。

なお、不動産の評価額や当事者の数によっては「相続分の譲渡（相続分の贈与）」ではなく通常の生前贈与をしたほうが安上がりになる場合もあるため、どのように進めるかは司法書士との協議が必要になります。

遺言執行者が指定されていたとしても、その方が遺言執行事務を適切に行えるかどうかは分かりません。
本件のように、遺言執行に対応することが難しい方が遺言執行者として指定されてしまっている場合には、弁護士や司法書士への委任を検討する余地があります。

自筆証書遺言が見付かった場合、まずは検認が必要になります。
その後、相続人の人数や能力により遺言執行者を立てるか否かを検討していきます。
本件では、遺言執行者を選任したほうが手続がスムーズに進むことが明らかでしたので、その方向で提案させていただきました。