相続トラブル

おそらく、誰しもが一度は「相続争い」「遺産争い」「相続トラブル」といった言葉を聞いたことがあると思います。
この相続トラブルでは、だいたい次のようなことが問題になっています。

遺産の内容を自分に教えてもらえない。
遺産の内容について、相続人同士の認識が食い違っている。
自分が欲しい財産がもらえない。
相続人以外の人が遺産分割に割って入ってかき回している。
寄与分や特別受益を主張する人がいる。
遺言により、他の相続人が遺産を全て相続してしまい、自分には何ももらえなかった。

このページでは、遺産分割協議がまとまらず、相続トラブルになってしまった場合の対処法を確認していきましょう。

まずは、しっかりと相続人や遺産の調査を行うことが重要です！！

相続トラブルになってしまった事案では、次のような話をよく聞きます。
「遺産の内容を自分に教えてもらえない。」
「故人はもっとたくさんのお金があったはずなのに、いつの間にかなくなっている。」
つまり、一番の前提となる遺産の内容がよく分からない、言い換えるなら、遺産の内容についての調査が不十分なために話し合いをすることができないのです。
逆に言えば、遺産の内容をしっかりと調査できれば、遺産分割協議を進めるための第一歩を踏み出すことができます。

遺産調査の後は、まずは話し合い（遺産分割協議）

必要な遺産調査を行った後の進め方は、大きく分けると2つあります。
1つは、「資料を揃えて交渉（説得）をし、話し合いでの解決を目指す方法」です。
もう1つは、「裁判手続を利用し、強制的に進める方法」です。
ここからは、話し合いで解決する方法を見ていきましょう。
遺産分割の基準となる法律を知らないためにお互いが疑心暗鬼になり、協議がまとまらないケースが多くみられます。
しかし、考えてみてください。
協議が調わなくて家庭裁判所の審判になる場合、基本的には法定相続分を基準に分割がされます。
つまり、当事者がお互いに意地を張っていると、最後には法定相続分での分割になってしまう可能性が高いのです。
どうせ法定相続分での分割になるなら、話し合いでまとめてしまったほうがいいですよね。
こうした前提を相手の相続人に丁寧に根気よく説明することで、話し合いがまとまるケースはあります。

裁判手続を利用し、強制的に進める方法

ある程度の説得を試みても全く相手にしてもらえないような場合には、いよいよ裁判手続をもって強制的に進めるしかありません。
一口に裁判手続とは言っても、求める内容によって複数の種類があります。

民事保全・審判前の保全処分
遺産確認訴訟
遺産分割調停
遺産分割審判
遺留分侵害額請求調停・訴訟
強制執行

ここからは、それぞれの裁判手続について簡単にご説明します。

民事保全・審判前の保全処分

遺産分割審判等の裁判手続には時間がかかります。
この間に他の相続人が遺産を使い果たしてしまったら、せっかく裁判に勝っても何も受け取れなくなってしまいます。
このような事態を防ぐため、他の相続人の財産や相続財産を動かせなくするのが民事保全・審判前の保全手続です。

遺産確認訴訟

遺産の内容・範囲について相続人の間で話がまとまらないケースも少なくありません。例えば、この財産が遺産に入るのか、入らないのか、まとまらないと、そもそも遺産を分ける話ができません。
このように、本題の遺産分割協議に入れない場合に、先に訴訟において遺産の内容・範囲を確定させることができます。
この遺産の内容・範囲を確定させる訴訟のことを遺産確認訴訟と言い、地方裁判所で遺産の範囲を確認することとなります。

遺産分割調停

遺産の内容や範囲について争いがないにも関わらず、当事者同士で話し合っても遺産分割協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に対して遺産分割調停を申し立てることになります。
遺産分割調停の中では、裁判官や調停委員が当事者の間に入り、話し合いを進めていきます。
中立の第三者が入ることにより、話し合いがまとまりやすくなります。