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相続税とは

相続税は資産家のもの?

相続や遺贈によって取得した遺産の額が一定以上の場合、相続税を申告・納付しなければなりません。

相続税の税率は非常に高く、相続が何度か続けば財産のほとんどがなくなると言われています。

しかし、相続税には大きな基礎控除の制度があり、実際に相続税の納付が必要になる事例は全体の6%~7%程度に過ぎません。

つまり、よほどの資産家でない限り、実は相続税を納める必要がないのです。

ただし、特に高額の資産がなくとも、死亡保険金が高額ですと相続税の納付義務が生じる場合がありますのでご注意ください。

相続税の基礎控除

相続税には大きな基礎控除があり、遺産の評価額がこの控除額の範囲内であれば相続税を納付する必要がありません。

基礎控除の額は、3,000万円+(600万円×法定相続人の数)です。

つまり、法定相続人が1人だけなら基礎控除額は3,600万円、5人なら基礎控除額が6,000万円ということになります。

なお、基礎控除額を計算する際の「法定相続人」には、相続放棄を行なった相続人も含まれます。

相続税の各種税額控除

相続税の計算にあたっては、基礎控除の他に様々な税額控除の制度があります。

これらを有効に使うことにより、相続税を節約することができます。

  • 贈与税額控除
  • 未成年者控除
  • 障害者控除
  • 相次相続控除
  • 外国税額控除

相続税に関するポイント整理

ここで、相続税に関するポイントを整理しましょう!!

  • 相続税がかかる事例は、全体の6~7%と言われています。つまり、相続税が発生するのは非常に稀なケースです。
  • 相続税には少なくとも3,000万円の基礎控除があります。
  • 遺産の評価額が基礎控除額の範囲内であれば相続税を納付する必要がありません。
  • 基礎控除のほか、相続税には各種の税額控除があります。

税理士が相続税の申告をサポート!!

相続税の計算にあたっては、遺産の調査、遺産の評価、控除額の計算、生前贈与の加算など、相当に高度な専門的知識が必要になります。

特に、遺産が基礎控除額を超えるかどうか微妙な場合や、相続税が高額になる場合には、生半可な知識で行動することは非常に危険です(間違えば過少申告加算税や延滞税が課せられます)。

餅は餅屋というとおり、相続税の申告は税理士にお任せください。

なお、当グループは司法書士や弁護士も所属しておりますので、法律の問題が生じた場合にはチームを組んで対応させていただきます。

当事務所では初回面接相談を無料で承っておりますので、お気軽にご利用ください。

専門の税理士が対応させていただきます。

無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
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司法書士 高野和明
税理士・会計士 田中康治
弁護士 宮本洋一

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