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相続財産の調査

相続財産の名義変更を進めるにあたって、まずは、どのような相続財産があるのかを確定する作業が必要になります。

基本的には、相続財産に関する資料を基に調査を進めることになります。

プラスの相続財産の調査方法

預貯金の調査

遺産として最もポピュラーなのは預貯金です。

通帳から把握するのが一般的ですが、金融機関から残高証明や取引証明を発行してもらうこともあります。

最近はネット銀行(オンラインバンキング)を利用されている方も増えておりますので、そちらの調査も必要です。

不動産の調査

不動産は、登記簿謄本、権利証、売買契約書、固定資産税の納税通知書、公図などから調査を行います。

不動産は関連資料が多く、最も調査が難しい相続財産であると言えます。

法務局に行って見慣れない資料を何通も取得することになりますので、不安な方や面倒な方は、登記の専門家である司法書士にお任せください。

動産の調査

家財道具一式は、法律上は「動産」として相続の対象になります。

債権の調査

個人事業者が死亡した場合、売掛金や未収金は債権として相続の対象になります。

これは確定申告書や日々の帳簿を調査することによって判明します。

金融資産の調査

証券会社等から発行される口座の取引明細書を確認することにより、株式、投資信託、投資証券等の有無が判明します。

会社を経営していた方が死亡した場合には、会社の株主名簿や確定申告書から株式の有無が判明することがあります。

賃借権の調査

借地や借家があった場合には、被相続人が賃借権を持っていたことになります。

この賃借権も相続の対象になります。

マイナスの相続財産の調査方法

住宅ローン、車のローン等の借金

住宅や車をローンで購入している場合には、そのローンも相続の対象になります。

死亡時の残高がいくらなのかは、ローンの償還表などで把握することになります。

サラ金やクレジットカードでの借金

サラ金やクレジットカードで借金を抱えている方も少なくありません。

こうした借金は、ATMの明細や毎月の利用明細から把握することができます。

また、相続人という地位を利用して、信用情報機関に故人の信用情報の開示を求めることもできます。

未払の税金

不動産の所有者の場合、固定資産税が未払いになっている可能性を疑う必要があります。

また、個人事業者が死亡した場合には、所得税、住民税、消費税、事業税等の未払いが疑われます。

税務署や県税事務所等からの督促状や、確定申告書を確認する必要があります。

買掛金、未払金

個人事業者の場合、どんなに規模が小さくても何らかの買掛金や未払金があるはずです。

これらは確定申告書、日々の帳簿、契約書などで確認することになります。

連帯保証債務

最も厄介なのが連帯保証債務がある場合(被相続人が生前に誰かの連帯保証人になっていた場合)です。

連帯保証人は基本的に支払いをしていませんので、被相続人の預金口座等にも何ら記録が残っていない場合がほとんどです。

被相続人自身が連帯保証人になったことを家族に内緒にしていたり、忘れていたりすることも少なくありません。

また、連帯保証債務として何かの帳簿に載るわけでもありません。

このように、連帯保証債務はその存在を確認することが非常に難しいマイナスの相続財産です。

「相続手続が一通り終わった後になって、突然数千万円の連帯保証債務の履行を請求された」などということがないように、連帯保証債務については慎重に調査する必要があります。

相続財産の調査に関するポイント整理

ここで、相続財産の調査に関するポイントを整理しましょう!!

  • 相続財産の種類に応じた資料に基づき、相続財産の調査を行う必要があります。
  • 不動産の調査は資料が多く大変ですが、司法書士に任せれば手間がかかりません。
  • 借金や連帯保証債務などのマイナス相続財産の調査は慎重に行う必要があります。

相続財産の調査・確定は相続の専門家へ

相続財産、とりわけマイナスの相続財産の調査は、間違えると大きな債務を負担してしまう可能性があります。

被相続人が個人事業者や会社の経営者である場合、借金や連帯保証債務が存在する可能性が非常に高いですから、こうした場合に自分で相続財産の調査を行うのは危険です。

よく分からない場合や自信がない場合には相続の専門家へのご依頼をお薦めします(※)。

※ 例え相続の専門家であっても、全く資料がない状態から相続財産を全て探し当てることはできません

当事務所では、専門の司法書士が皆さんの相続財産調査をお手伝いいたします。

「すぐに依頼するのは不安」という方も、当事務所では初回面接相談を無料で承っておりますので、お気軽にご利用ください。

無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
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司法書士 高野和明
税理士・会計士 田中康治

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