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難易度高め!3ケ月経過後の相続放棄

相続放棄は3ケ月の熟慮期間内に

民法では、相続放棄をする場合、「自分のために相続があったことを知ったときから3ケ月」以内に行わなければならないことになっています。

この相続放棄ができる期間、つまり「自分のために相続があったことを知ったときから3ケ月」を俗に熟慮期間と呼んでいます。

相続を承認するのか放棄するのか、よく検討する(熟慮する)ための期間は3ケ月しかないのです。

熟慮期間はいつから始まる?

3ケ月の熟慮期間は「自分のために相続があったことを知ったとき」から始まります。

それでは、この「自分のために相続があったことを知ったとき」とは、具体的にはどういうときのことを言うのでしょうか?

簡単に言うと、相続人が次の2点を認識したときが、「自分のために相続があったことを知ったとき」ということになります。

  • 被相続人の死亡(又は、先順位相続人の死亡もしくは相続放棄)
  • 相続財産の存在(プラスもマイナスも)

被相続人が死亡したことを知っていても、相続財産の存在を知らなければ、熟慮期間は始まりません。

また、相続財産(被相続人の財産)の存在を知っていても、被相続人が死亡したことを知らなければ、熟慮期間は始まりません。

原則としては、被相続人の死亡日から3ケ月以内

通常、被相続人がどのような財産を持っているのか、家族はある程度のことは分かっています。

例えば、被相続人が住んでいた家は被相続人名義だったとか、被相続人はどこの銀行を使っていたとか、そういうことは、家族なら知っていますよね。

また、被相続人が亡くなる際、大半の家族は立ち会っているでしょう。

つまり、大半の家族は、被相続人が亡くなったその日に、被相続人の死亡と、相続財産の存在を認識することになります。

そうすると、被相続人の死亡日から熟慮期間が始まりますので、大半の場合には「死亡から3ケ月以内」に相続放棄をしなければならなくなります。

被相続人の死亡日から3ケ月を過ぎると、疑われる

上記のとおり、ほとんどの家族は、被相続人の死亡日に被相続人の死亡と相続財産の存在を認識します。

そのため、3ケ月を過ぎてから相続放棄を申し立てた場合、家庭裁判所からは

  • 本当は被相続人の死亡日に被相続人の死亡や相続財産の存在を知っていたのではないか?
  • 後になって借金の存在を知ったから、都合よく相続放棄を申し立てているのではないか?

と疑われてしまうわけです。

3ケ月を過ぎたら、家庭裁判所を説得する必要がある

上記のとおり、3ケ月を過ぎてからの相続放棄については、家庭裁判所は疑ってかかってきます。

3ケ月を過ぎてから相続放棄を申し立てる場合には、下記のどちらか(又は両方)についての資料を揃えて、家庭裁判所を説得しなければなりません。

  • 自分は、つい最近まで被相続人の死亡を知らなかったこと
  • 自分は、つい最近まで相続財産(借金も含む)の存在を知らなかったこと

家庭裁判所は疑ってかかってきているわけですから、当然、通常の(被相続人死亡から3ケ月以内の)相続放棄よりも難易度が格段にアップします。

チャンスは一度きり!

家庭裁判所に相続放棄申述書を提出すると、家庭裁判所から照会書が届きます。

これには相続開始を知った日や相続財産の内容についての質問が載っています。

3ケ月経過後の相続放棄の場合、質問事項がかなり細かくなっています。

これに対して間違った答えをしてしまうと相続放棄が受理されません(失敗してしまいます)。

あなたが借金を背負うことになるのか、回避できるのか、こうしたことがたった一度のチャンスで決まってしまうのです!

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  • 手続開始時に正確な実費を計算することは不可能です。手続終了時に実費をお返しする場合や、追加で頂戴する場合があります。

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実績のある事務所に任せて安心!

これまでご説明したとおり、相続開始から3ケ月を経過している場合、相続放棄を受理してもらうことが格段に難しくなります。

当事務所では、このような3ケ月経過後の相続放棄事案についても取扱実績がございます。

以下は、当事務所が扱った案件のうち、3ケ月経過後の相続放棄受理通知書です。

最近では、相続開始後3年経過している事案での相続放棄を成功させました。

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相続放棄が認められた後は、そのことを銀行や税務署などの債権者に通知する必要があります。

特に3ケ月を経過している場合、今にも銀行や税務署が回収に動きだしそうな事案も少なくありませんので、相続放棄後の通知の必要性は高いと言えます。

当事務所では、この通知の代行も承っております。

※ ベーシックプランには含まれません。

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相続放棄に関するポイント整理

ここで、相続放棄に関するポイントを整理しましょう!!

  • 相続放棄は、主に借金や滞納税金を免れるために利用されます。
  • 相続放棄をするためには、家庭裁判所に対して相続放棄申述書を提出するだけでなく、「受理」してもらう必要があります。
  • よく「私は遺産を放棄します」という書類を書く人がいますが、それでは相続放棄にはなりません。
  • 相続放棄は熟慮期間内に行う必要があります。
  • 相続放棄は失敗できない手続です。

失敗できない相続放棄は専門家にお任せ!!

被相続人が残した借金の額が数千万円ですと、相続放棄を失敗したときには数千万円の借金を支払わなければなりません。

この意味では、相続放棄は失敗が許されない手続ですので、法律の専門家である司法書士や弁護士にお任せいただいたほうが安心です。

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