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限定承認

限定承認とは

相続財産があることは明らかなものの、プラスのほうが多いのかマイナス(借金)のほうが多いのかが分からない場合があります。

そのような事案において単純承認をしてしまうと、後日借金のほうが多いことが判明した場合に大きな損失を被ることになってしまいます。

このようなことを回避するために、民法では限定承認という制度が定められています。

限定承認を行ないますと、仮に借金のほうが多かった場合でも相続したプラス財産の範囲内で借金を支払えば良く、残りは免除されます

限定承認ができる期間

限定承認をするには、相続放棄と同様、熟慮期間(相続開始及び相続財産の存在を知ってから3ヶ月)内に家庭裁判所に対して申し立てなければなりません。

もし熟慮期間内に限定承認をするかどうかが決められない場合には、家庭裁判所に対して期間の延長を申し立てることができます。

そして、家庭裁判所が認めた場合には、熟慮期間が延長されます。

限定承認は全員で行なう必要がある

限定承認という言葉は比較的知られていますが、現実に用いられることは少ないようです。

その理由は、民法923条が「相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる」と定めていることにあります。

つまり、限定承認は、相続人全員で行なわなければなりません。

したがって、誰か一人が単純承認をしている場合、限定承認は利用できません。

限定承認は複雑?

限定承認はお得な制度のように感じられますが、実際にはあまり利用されていません。

その理由は、前述の「相続人全員で行なう必要がある」という点以外に「手続が複雑」という点も挙げられます。

限定承認の中では、相続財産目録を作成したり、相続債権者や受遺者に対して公告を行なったり、一般の方にとっては縁のない、専門的な法律手続が必要になります。

また、相続債権者や受遺者と紛争(場合によっては訴訟沙汰)になる可能性もありますし、弁済の順番を間違うと損害賠償責任を負うことになりますので、相当な法律知識が必要とされます。

結局、限定承認を行う際には司法書士や弁護士に依頼せざるを得ず、それなりに高額な手数料を支払うことになってしまいます。

限定承認に関するポイント整理

ここで、限定承認に関するポイントを整理しましょう!!

  • プラスの遺産とマイナスの遺産のどちらが多いかが不明なときに、限定承認を使うことができます。
  • 限定承認をするには、熟慮期間内に、家庭裁判所に対して申立てを行わなければなりません。
  • 限定承認は相続人全員で行う必要があります。
  • 限定承認には専門的な法律知識が必要になります。
  • 限定承認は、実際にはあまり利用されていません。

限定承認は専門家にお任せ!!

限定承認は利用実績も少なく、複雑な手続です。

したがいまして、限定承認は法律専門家にお任せいただいたほうが良いでしょう。

もちろん、当事務所も限定承認の手続に対応しております。

「すぐに依頼するのは不安」という方も、当事務所では初回面接相談を無料で承っておりますので、お気軽にご利用ください。

専門の司法書士が対応させていただきます。

無料面接相談では私たちが対応させていただきます。
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司法書士 高野和明
税理士・会計士 田中康治

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