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法定相続分

法定相続分とは

相続人が一人しかいない場合、相続人は遺産を全て相続することになりますので、相続の割合は問題になりません。

一方で、相続人が複数いる場合、誰がどの程度の割合の遺産を相続することになるのか(各人の相続分がいくらなのか)が問題になります。

この点、被相続人が遺言によって相続分を指定している場合はこれに従うことになりますが、指定がない場合には民法のルールに従って各人の相続分が定められます。

民法が定めている相続分を法定相続分と呼んでいます。

民法が定める法定相続分

配偶者と子が相続人であるとき(民法900条1号)

この場合、子と配偶者の相続分はそれぞれ2分の1になります。

配偶者と直系尊属が相続人であるとき(民法900条2号)

尊属とは、簡単にいうと自分より上の世代のことです。

直系尊属とは、自分の父母、祖父母、曾祖父母などのことです。

配偶者と直系尊属が相続人である場合、相続分の割合は次の通りです。

  • 配偶者・・・3分の2
  • 直系尊属・・・3分の1

配偶者と兄弟姉妹が相続人であるとき(民法900条3号)

この場合の相続分の割合は次の通りです。

  • 配偶者・・・4分の3
  • 直系尊属・・・4分の1

同じ順位の相続人が複数いるとき(民法900条4号)

子が複数いる場合、それぞれの子の相続分は同じになります。

例えば、配偶者と子3名が相続人である場合、配偶者の法定相続分は2分の1です。

そして、それぞれの子の法定相続分は6分の1(2分の1を子3名で按分する)です。

直系尊属や兄弟姉妹が複数いる場合も、同様に頭数で均等に分けることになります。

ただし、以下のような例外があります。

  • 非嫡出子の相続分は、嫡出子の2分の1になる。
  • 父母の一方のみを同じくする兄弟姉妹の相続分は、父母の双方を同じくする兄弟姉妹の相続分の2分の1になる。

法定相続分での相続は最後の手段?

法定相続分による遺産分割は、それぞれの遺産を、みんなが法定相続分の割合に従って共有することになります。

例えば、土地と建物があり、これを配偶者と子が法定相続分に従って分ける場合、土地については配偶者と子で2分の1ずつ、そして建物についても配偶者と子で2分の1ずつを持つことになります。

相続人が2人くらいなら問題ないかもしれませんが、相続人がたくさんいる場合に法定相続分に従った分け方をしてしまうと、特に不動産については、売却することが不可能になってしまいます。

ですので、通常は、法定相続分に従った分け方はしないほうが得策です。

言い換えるなら、法定相続分での相続は、どうしても協議が調わない場合の最後の手段と言えます。

なお、法定相続分以外の割合で遺産が相続される場合としては、次のような場合が挙げられます。

  • 遺言によって相続分の指定があった場合
  • 遺言によって委託を受けた第三者が相続分を指定した場合
  • 遺産分割協議によって法定相続分と異なる相続分を定めた場合
  • 寄与分や特別受益がある場合

法定相続分に関するポイント

ここで、法定相続分に関するポイントを整理しましょう!!

  • 民法が定める相続の割合を法定相続分といいます。
  • 相続人の属性(配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹)によって法定相続分が変わります。
  • 法定相続分に従って遺産を分けると、後で遺産の処分が困難になる可能性があります。
  • 遺言による相続分の指定や遺産分割協議によって法定相続分と異なる割合で相続することも可能です。

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しかし、代襲相続、相続放棄、相続欠格、廃除などがあると相続分の計算も難しくなります。

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